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2018.08.17

働き方改革

NextDoorの竹中です。

昨今議論にあげられてます働き方改革ですが、こちらのテーマは一経営者の

立場から時論ですが考えていきたいと思います。

 

昨今国会でとりあげられた働き方改革、その前提とあるのが下記のように

労働人口の問題があげられると思います。

  • 引用:国立社会保障・人口問題研究所HP

今後の日本の人口は

平成25(2013)年には8000万人

平成39(2027)年には7000万人

平成63(2051)年には5000万人

を割り、平成72(2060)年には4418万人となる見込みです。

 

このままでは、国全体の生産力低下・国力の低下は避けられないとして、内閣が本格的に「働き方改革」に乗り出したのです。

政府が発表した労働力不足を解消する方法というのが3つの対応策

 

1.働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)

2.出生率を上げて将来の働き手を増やす

3.労働生産性を上げる

 

どうでしょうか?いかにも男性社会の昔ながらの考え方ではないでしょうか?

 

私も今年で43歳になります。いわゆる団塊ジュニア世代で、モーレツ社員を経験して独立していった事を考える

とこの内容は会社社会全体が本気で取り組まないととても実現できない内容に思えます。

 

まず働き手を増やすという点で安易に女性や高齢者とありますが、果たして労働市場に参加してない女性と安易

にいれる事にはなはだ疑問に感じます。

 

というのも女性には結婚,出産,産休,育休を経て職場復帰といわれとありますが、それをしっかりとり職場復帰でき

る環境が企業側にはたしてあるのでしょうか?たくさんの人と資産がある大企業ならまだしも創業間もないベン

チャー、中小零細企業がその環境を整えられるのでしょうか?

 

ニュージーランドのアーダーン首相が先日首相なのに産休を終え復帰とありますがそのニュースが取り上げられる

事自体が問題かと思います。

首相という立場においても仕事と家庭をしっかり両立して職場復帰していく、またその後の子育てにおいても立派

に両立されていくと思います。それはそれでとても素晴らしい事と思います。

 

ですが日本に話を戻すと実際は出産で退職してしてしまう女性の比率は7割

圧倒的に低い日本の女性役員比率(1位ノルウェー36,1, 44位1.1%)

 

そういう私も働き方改革を行なった一人と思います、私の家庭は共働き家庭で、妻は出産当日まで働いて3ヶ月

で職場復帰したくらい働いてました。たくさんの職場のサポートを受け、父母という考えで役割を分けず共に育

てていくと言う姿勢で実行してまいりました、その甲斐あって現在4歳の子供と4ヶ月の乳児がすくすく育って

おります。

重要なのは例えば働き手側がいくらこうしたいと考えてもそれは無理と言う事

産休育休を経て職場復帰をする体制を雇用主側いわゆる会社側が全面的にサポートしなければ無理という事が身

をしみて理解できました。

 

我が家庭が受けた恩というのを今後は自分の会社の働く社員に対してもしっかりサポートしていける体制を充実し

て、真の働き方改革を行いたいと思います。

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